ロングテイルド定期購入サービス利用規約
第1条（目的）
有限会社四国情報サービス（以下、「乙」という）は、申込者（以下、「甲」という）に対し、以下の利用規約（以下、「本規約」という）に基づき、乙の取り扱い製品の定期購入サービス（以下、「対象サービス」という）の提供を実施するものとします。
第2条（本規約の範囲）
本規約は、甲乙間の対象サービスに関する一切の関係に適用されるものとします。甲は本規約を確認し、本規約に同意した上で申し込むものとし、甲は本規約に則って対象サービスを利用するものとします。
第3条（本規約の変更）
乙は本規約につき、Webサイト（https://www.long-tailed.jp/）（以下、「本サイト」という）において本Webサイトが稼働していない場合を除き、常時掲載するものとします。
２．乙が本規約を変更する場合、効力発生日の30日前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容、効力発生日につき前項のWebサイト上のページへの掲載その他の方法により甲に告知するものとし、当該効力発生日をもって、当該変更後の本規約の効力が生じるものとします。
第4条（定義）
本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。
１．「対象サービス」とは、乙がその商品名に【定期購入】と記載した製品を、注文時に甲が指定した購入間隔に従い発送するサービスをいいます。
２．「購入間隔」とは、乙が「対象サービス」ごとに定める「対象サービス」の利用期間の単位（月単位、複数月単位を指しますがこれらに限られません）をいいます。
第５条（申込及び解約含めた対象サービスの注意事項）
１．甲は対象サービスを利用する場合は第2条（本規約の範囲）に基づき、本サイトより注文する。乙が承諾した時点で契約が成立するものとします。
２．乙は、対象サービスの定期発送時期について、甲に対して対象サービスの注文画面等で案内するものとします。
３．製品の供給状況の予見しがたい変化等、乙が発送できない合理的な理由がある場合は、甲は定期発送時期を過ぎた発送となることに予め同意することとします。
４．前項とは別に対象サービスの製品の供給状況等が難しい等合理的な理由がある場合は、乙は事前に、甲に連絡の上で、対象サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、甲は発送された対象サービスの製品に関してのみ代金を支払います。
５．1項に基づき契約が成立後、甲は乙に対して対象サービスの解約注文をするまで、対象サービスは注文時に甲に指定した購入間隔に従い自動的に注文を成立させるものとします。
６．甲が対象サービスを終了する場合は、本サイトより発送5日前までに解約の手続き後、乙が解約の確認をした時点で対象サービスが終了するものとします。万が一、解約の手続き期限を過ぎた場合は翌月の解約になることを甲は予め承諾するものとします。
７．対象サービスの製品の料金は、乙が甲に対し、事前の告知を以って変更できるものとします。
第6条（個人情報の取り扱い）
乙は、対象サービスの手配業務等、対象サービスに関係する業務遂行に必要な範囲で甲の個人情報を取り扱う場合があり、その場合乙は別途乙が定めてその本Webサイトに掲載する「プライバシーポリシー」に従いこれを取り扱うものとします。
第７条（対象サービスの支払い）
１．乙からの請求書に従い、甲が申込時に指定した支払方法により代金を支払うものとします。
２．クレジットカードの支払決済は商品出荷完了時に行われます。
第８条（サービス提供区域）
対象サービスの提供区域は日本国内とします。
第９条（損害賠償）
１．本規約において乙の責めに帰すべき事由により甲に損害が発生した場合、甲は乙に対し、甲が被った直接損害を範囲とし、その賠償総額については甲及び乙協議のうえ、決定するものとします。なお、損害賠償の範囲は授受された対象サービスの料金相当額の1回分の料金を限度とします。
２．次の各号を含めて、乙の責に帰さない事由により発生した機器的な障害に対しても、乙は一切その責任を負わないものとします。
（１）商品が届かないなどの事由による業務停滞等の障害
（２）甲の逸失利益、第三者から甲に対する請求等、甲において特別損失が発生した場合。
（３）構成ミスにより対象サービスの製品が利用できなかった場合。
第１０条（免責事項）
１．乙は、対象サービスの製品がエラーや中断が無く稼働すること、また、製品の提供により甲の問題が解決されることを保証するものではありません。法律の許す範囲で本条の保証が唯一のものであり、商品性及び特定目的への適合性についての保証や条件を含め、本条以外の明示的あるいは黙示的な保証や条件は一切無いものとします。
２．天災地変等の不可抗力、または乙の責に帰しえない事由により商品の供給の一部の履行遅滞もしくは不完全履行を生じた場合は、乙はその責を負わないものとします。
３．甲または乙は、いずれの当事者の責にも帰さない事由により生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害、結果損害、売上の喪失、データもしくはデータの使用機会喪失については、損害賠償責任を負わないものとします。
第１１条（権利譲渡の禁止）
甲は、本契約上の地位及び権利をいかなる理由があろうとも譲渡、貸与、販売することはできません。ただし、乙は本規約上の地位及び権利を甲の承諾を得ることなく、第三者に譲渡することができるものとします。
第１２条（契約の終了）
１．事由の如何にかかわらず乙の仕入先が対象サービスの販売を終了したとき。
２．甲が第5条6項に基づき対象サービスの契約を解除し、乙が承諾したとき。
第1３条（解除）
１．乙は、甲が本規約の各条項のいずれかに違反したときは、相当の期間を定めて当該違反を是正する旨、甲に催告し、甲がこれに従わないときは、本規約を解除することができるものとします。
２．乙は、甲が次の各号のいずれかに該当するときは、事前の催告その他の手続きをすることなく直ちに本規約を取り消すことができるものとします。
（１）第三者からの差押え、仮差押えもしくは仮処分の申し立てを受け、または受けることが明白であるとき。
（２）破産、会社更生手続開始、もしくは民事再生手続を開始、自ら申し立て、または第三者から申し立てられたとき。
（３）支払停止もしくは振出した手形、小切手等が不渡りとなったとき、または手形交換所から不渡り処分を受けたとき。
（４）営業停止または営業許可取り消し等の処分を受けたとき。
（５）解散決議をしたとき。
（６）本規約に基づく債務の支払を滞納したとき。
（７）代表者、役員等が刑事罰を受け、または受けることが明らかであるとき。
（８）役員、社員もしくは株主間の紛争により営業活動に支障をきたしたとき。
（９）株主構成または経営主体の全部または一部に重大と認められる変更があり当契約の
実施に支障があると判断したとき。
（１０）財政状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められるとき。
（１１）甲が個人事業主の場合でかつ甲が死亡・廃業等によりその事業の継続が困難であると乙が判断したとき。
第１４条（反社会的勢力でないことの表明）
１．甲および乙は、相手方に対し、以下の各号に定める事項を表明し、保証するものします。
（１）自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義
する暴力団およびその関係団体等をいう。以下同じ）でないこと。
（２）自らが反社会的勢力でなかったこと。
（３）反社会的勢力を利用しないこと。
（４）反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損し、もしくは業務の妨害
を行いまたは不当要求行為をなさないこと。
（５）取締役、執行役員および実説的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと、な
らびに、それらの者が反社会的勢力と交際がないこと。
（６）自らの財務および事業の方針の決定を支配する者が反社会的勢力でないこと、お
よび、反社会的勢力と交際がないこと。
２．甲および乙は、自らが前項に違反していることを発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
３．甲および乙は、相手方が本条第（１）項に違反した場合、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに基本契約、個別契約の名称を問わず、甲乙間で締結した全ての契約の全部または一部を解除することができるものとします。
４．甲および乙は、相手方が本条第１項に違反したことにより損害を被った場合、契約解除の有無を問わず、当該損害について損害賠償を相手方に請求することができるものとします。
制定日：2025年3月31日
有限会社四国情報サービス